改正住宅セーフティネット法について

2017年/7月/31日

カテゴリー:売買

改正住宅セーフティネット法が平成29年10月25日施行予定となりました。

 

 

 

<目的>

低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者に対する支援を

手厚くし、民間賃貸住宅への円滑な入居を図ること。

 

 

<居住支援協議会>

家主に対して家賃保証制度を整え、借主に対して受け入れ可能な物件情報の提供を行う。

 

 

<民間の空き家住宅>

要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録。

登録住宅について家賃を月最大4万円補助(国と地方自治体が2万円ずつ負担)し、

要配慮者を直接支援。登録する空き家の改修工事には最大100万円を援助するなど、

家主側への支援も行う。

 

 

<詳しい条件などは下記松山市住宅課までお問合せ下さいませ>

松山市住宅課

電話:089-948-6503

FAX:089-934-1807(代)

 

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